DXコンサルティングの新潮流

DXコンサルティングの新潮流。チーム力と専門性で挑む改革

デジタルトランスフォーメーション(DX)の波が日本企業を席巻する中、コンサルティング業界にも大きな変革の波が押し寄せている。その最前線で、独自の強みを武器に躍進を遂げているのが、アイディルートコンサルティング株式会社だ。今回、同社のCIOサービス事業部長である本吉康治氏に、米本株式会社の米本敦昇を中心としたメンバーがDXコンサルティングの神髄について話を伺った。

キャリアの始まりは大手コンサルファームから

米本:
本吉さんのこれまでのご経歴を教えていただけますか。
本吉:
私は大学卒業後から一貫してコンサルティング業界で働き続けてきました。新卒で入社した日系コンサルティングファーム では、お客さま向けのプロジェクトワークを中心に6年ほどキャリアを積んでいます。戦略領域、業務領域を中心に、幅広い業界・テーマのコンサルティングを経験しています。
次に転職した先が世界4大会計事務所のひとつが日本で立ち上げた外資系コンサルティングファームです 。そこでは金融業界チームに所属し、戦略案件、業務案件、IT案件とさまざまなコンサルティングサービスをお客さまに提供してきました。


また、ここにはシニアコンサルタントとして入社しましたが、2年半後にはマネージャーを経てシニアマネージャーになりました。マネージャー職に就いてからはお客さま向けのコンサルティングワークだけでなく、社内のチームマネジメントも兼務していました。そうして3年半ほど勤めた後、現職の前身であるデジタルアーツコンサルティング株式会社へ入社しました。

市場価値を高めるためゼロイチへチャレンジできる環境へ

牧:
アイディルートコンサルティング株式会社(デジタルアーツコンサルティング)へはどのようなきっかけがあって入社されたのでしょうか。
本吉:
現社長の松本 から声をかけてもらったのが直接のきっかけです。当時は会社が立ち上がったばかりで、まさにゼロから会社を作り上げていくタイミングにジョインしないかという誘いを受けて入社を決めました。松本は新卒で入社した日系コンサルティングファーム時代の同期です。当時何度か一緒にプロジェクトを進めたこともあり、お互いのことをよく理解していたという間柄でした。私が外資系コンサルティングファームへ転職して数年経ち、今後のキャリアについて考えている時に声をかけてもらいました。
アンソニー:
大変輝かしいキャリアを積み続けている最中でのジョインとなったかと思います。前職でそのままキャリアを積むという選択肢もあったかと思いますが、何が決め手となりデジタルアーツコンサルティングへの入社を決意されたのでしょうか。
本吉:
一番は自分の市場価値をさらに高めていきたいという思いが強かったのが理由になります。前職では最終的にシニアマネージャーとなり、配下にマネージャーやシニアコンサルタントを抱えるチームを率いる立場となりました。周囲が自身の市場価値を高めるような働き方を推し進める姿を見て、今一度、私自身の市場価値を高められるような場所に身を置きたいと考えるようになったんです。
米本:
その思いについてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。順調にキャリアを積み重ねていったように思えますが、物足りなさを感じるようになったということでしょうか。
本吉:
比較的早いタイミングでのシニアマネージャーへのプロモーションだったこともあり、多少のおごりもあったと思います。新卒時代の同期や配下のマネージャーたちが自身の市場価値を高めるような働き方をしている姿を見て、いずれ彼らに追い抜かれる日が来るのではないかという気持ちを抱えるようになったのです。焦燥感や危機感という表現が正しいかと思います。自分は彼らほど一生懸命研鑽していないのではないか。そんな気持ちを払拭し、私自身の市場価値を高めていくためにも、今一度思い切りアクセルを踏み込めるような環境に身を置きたいと考えるようになりました。
そんなときにいただいた松本からのオファーは、願ってもない大きなチャンスでした。それまで在籍していた2社はある程度基盤が出来上がっている規模の大きな会社です。そのため与えられるミッションは1を2に、2を3にするものが大半を占め、ゼロからイチを作る経験をする機会はほとんど得られませんでした。しかし松本と一緒に創り上げていく会社はゼロからのスタートそのものです。私が思い描くさらなる成長にとって価値ある経験が出来ると確信し、転職を決意しました。


あれから約8年。今はまだ道半ばではありますが、会社の成長とともに私自身も成長を続けています。2024年4月には親会社がデジタルアーツ株式会社から株式会社チェンジホールディングスへと変わり、社名もアイディルートコンサルティング株式会社へと一新しました。今はまさに会社として新たな成長への第一歩を踏み出したところです。

デジタル化を通じて企業を躍進させるDXコンサルティング

米本:
本吉さんが事業部長を務められているCIOサービス事業部についてお聞かせください。
本吉:
CIOサービス事業部は、DXコンサルティングを中心に事業を展開する部門です。具体的には、最初の構想策定、戦略策定と言われるような上流領域から始まり、それを実際に施策に落とし込んで計画を策定し、実行まで一貫してお客さまのDX化を支援するのが主な事業となります。また、その過程で必要なプロダクトセールスや、エンジニアリングサービスも提供しています。

お客さまがDXによる変革を実現していくところまで、継続的なPDCAを回していくための運用支援まで含めて一気通貫でご支援し、成果にコミットしていくのが我々の仕事です。
米本:
DXという言葉はかなり幅広い領域を含んでいます。CIO事業部では、具体的にどのようなアプローチでお客さまのDXを支援されているのでしょうか。
本吉:
具体的には4つのソリューション領域があります。 1つ目がオペレーション領域です。各種デジタルソリューションを活用しながら、お客さまの業務生産性向上や働き方改革を実現しています。
2つ目がカスタマーエクスペリエンス(CX)領域です。CRMやデジタルマーケティングなどを活用し、お客さまとの接点や顧客体験の向上を図ります。


3つ目がデータ利活用領域です。お客さま企業が蓄積した、ないしはこれから蓄積していくべき各種データを事業に利活用していくために必要な戦略策定からデータ活用基盤の構築、分析、ビジネス施策の立案まで一貫してサポートしています。


4つ目がDX戦略策定・実行推進領域です。お客さま企業におけるDX戦略の策定から、具体的な施策の立案、プロジェクト推進まで幅広くサポートしています。


DXと大ぐくりにされる中で、我々はこの4つの領域を中心にサービスを提供しています。
米本:
今ご説明いただいた4つの領域に注力されている理由は何でしょうか?
本吉:
専門性、スペシャリティを持った集団でありたいという思いを強く持っているからです。事業部として見たときもそうですし、所属する各個人がそれぞれ強みとなる専門性を持った存在になることを目指しています。

背景にあるのは、コンサルティング業界のコモディティ化です。コンサルティング業界は昔に比べると大衆化した業界になってきました。ともすれば同業他社と大きな違いを見せられないコンサルティング会社が増えている中、会社としても個人としてもプレゼンスをより高く発揮してお客さまへの提供価値を高めていくためには、この会社だから、この人だから提供できる価値を作ることが重要です。コモディティ化された業界においてお客さまに選んでいただける存在であり続けるというのが我々のテーマです。これは埋もれたくない、埋もれてはならないというある種の危機感ですね。

個人よりチームを重視。チャレンジと協調が唯一無二の企業文化を創る

米本:
アイディルートコンサルティングが他社にはない価値を提供できるのは、知識やスキルももちろんですが、それ以上に企業の風土や文化の力が大きいように感じます。本吉さんから見て、いかがでしょうか。
本吉:
私たちが大切にしているカルチャーを端的にいうと、「チャレンジ」と「協調」です。新しいことに挑戦し続ける姿勢と、チームで協力して成果を出すという二つの要素が、我々の文化の根幹にあります。具体的には、失敗を恐れずに新しいアイデアを提案することを奨励しています。当然、無謀なチャレンジは避けますが、適切なリスク管理のもとで新しい取り組みにチャレンジすることは、むしろ推奨されています。
また、情報共有や相互支援を重視するのも弊社の特徴のひとつです。個人プレーではなく、チーム全体でお客さまに価値を提供するという考え方が浸透していることから、部門・プロジェクトチームの垣根を越えた協力も日常的に行われています。


こうした文化は一朝一夕で出来上がったものではなく、創業から8年の時間をかけて徐々に醸成されてきたものです。お客さまに対してより多くの付加価値を提供したいというマインドを持った方々が集まったことで作り出されたカルチャーであるといえるでしょう。
米本:
創業から続くさまざまな取り組みの中で、御社が強い目的意識を持って会社を築き上げられてきたことを感じます。
本吉:
ゼロから事業をスタートさせ、まさに先ほどご紹介した4つのソリューション領域でお客さまにより高い付加価値を提供できる状態まで事業成長できたことは、我々のこれまでのチャレンジの表れといえるでしょうね。創業から8年が経過した弊社は、さらなる成長を見据えた取り組みをしていくフェーズに入っているので、各個人の成長が会社の成長に繋がるようなチャレンジを続けていきたいと考えています。
米本:
DXを活かした生産性の向上、会社の成長というのは、日本の社会全体の視点で見ても大きな課題ですよね。
本吉:
労働人口の減少という問題における業務生産性の向上という課題に対して、我々は真正面から取り組んでいます。これは一企業における課題に留まらず、日本の国力やプレゼンスを維持していくために重要な社会課題のひとつです。我々はまさにオペレーション領域のDXで課題解決に取り組むことが急務として考えています。
米本:
何か具体的な取り組みの事例はありますでしょうか。
本吉:
ある保険会社のマーケティング部門、経理部門や契約管理部門など全社のオペレーション部門に対して、Microsoft Power Platformというローコード・ノーコードソリューションを活用し、業務生産性の大幅な向上を実現しました。 重要なのは、単にツールやシステムを導入するだけで終わらせないこと。導入による効果を出すところまで取り組むこと、将来的にはお客さま自身でソリューションを継続的に活用できるよう支援することで、はじめて生産性向上に寄与できたといえるのではないでしょうか。


また、お客さまとより密に連携するアジャイル方式を採用して迅速かつ柔軟にプロジェクトを進め、お客さまのご期待を的確に把握し実現する、伴走型の支援を得意としています。
そういう意味では、DX推進に貢献できる社内人材の育成や、組織全体のDXカルチャーの醸成までが私たちの仕事だと考えています。

M&Aが導いた第2の創業期。さらなる飛躍へ

米本:
創業から8年。御社は2024年4月にチェンジホールディングスの傘下に入りました。社名がデジタルアーツコンサルティング株式会社からアイディルートコンサルティング株式会社へ変わり、大きな転換期を迎えているのではないでしょうか。このM&Aにはどのような意味があるのでしょうか。
本吉:
1つ目は、グループシナジーを活かした事業拡大です。チェンジホールディングスの配下には、自治体向けDXやDX人材育成を得意とする企業といった、我々の事業領域と親和性が高い企業が揃っています。これらの企業とのコラボレーションにより、お客さまに提供できる価値の幅が大きく広がりました。
2つ目は、上場に向けた歩みが現実味を帯びてきたことです。弊社は創業以来、グローバルコンサルティングファームへの進化を目標に掲げてきました。その実現のためには大規模な投資が必要ですが、チェンジホールディングスグループの一員となったことで、そのための上場への道筋がより明確になりました。


創業から8年で私たちの強みや文化が築かれ、今はまさに第2の創業期というところです。
米本:
第2創業期を迎えられたというタイミングで、どのような強みを活かしていこうとお考えですか?
本吉:
弊社の最大の強みは、チームとしての一体感を持ってお客さまに向き合える点だと考えています。コンサルティング業界では個人の成果が重視されがちですが、弊社では組織としてお客さまに価値を提供していくことを重視しています。
また、年齢が若いメンバーが多いことも特徴です。新しいことへのチャレンジ精神や柔軟性が高く、急速に変化するDX領域において、最新のテクノロジーやトレンドにも迅速に対応できます。


さらに、弊社ではコンサルティングだけでなく、エンジニアリングや、ソリューション提供のためのプロダクト事業、運用フェーズでのアウトソーシングサービスへも対応が可能です。この体制により、本当の意味でお客さまのDX推進を実現まで一気通貫で支援することが可能になっていると自負しています。
アンソニー:
チェンジホールディングスとのM&Aに対し、社内からはどのような反応があったのでしょうか。M&Aと聞くとポジティブ、ネガティブ含めてさまざまな反応があるかと思いますが、御社ではいかがだったのでしょうか。
本吉:
多くのメンバーが驚いたのではないでしょうか。ただ、私の実感としては非常にポジティブな反応だったと思っています。特に我々の事業部の観点では、グループ他社とのコラボレーションによるシナジーの創出が期待できる環境になりましたので、それこそ上場への道筋がより解像度高く見えるようになったと感じています。以前よりどっしりと構えて事業成長に邁進できる環境になったという、前向きな感想が多かったですね。

アイディルートが掲げる理想のコンサルタント像とは

米本:
御社で活躍する人材についてお聞きします。個人プレーではなくチームプレーを重視する文化があるというお話でしたが、その環境ではどのような方が活躍されているのでしょうか。
本吉:
共通するのは、やはりお客さまを第一に考えていることです。自分一人で何とかしようとするのではなく、チームの力をフル活用してお客さまの期待値を超える価値を提供しようとする人材は、とても成果を出しやすいと思います。単にお客さまの要望に100%応えるだけでなく、プラスアルファの付加価値を提供していこうという意識を大切にしています。
米本:
実際に御社に入社された方は、どんなところに魅力を感じているのでしょうか。
本吉:
「自分の市場価値を高められる」という期待感です。大手コンサルファームを経験した人には特に顕著だと思います。大手には長年蓄積されてきたナレッジやブランド力というメリットがある反面、個人が自らソリューションを考える機会はあまりありません。誤解を恐れずにいえば、だれでも仕事ができるように標準化・仕組み化されているのです。

しかしそれではコモディティ化するコンサル業界では埋もれていってしまうのではないか……そんな危機感を持って大手を飛び出し、自分だけの武器を磨こうとしている方は、弊社でも大いに活躍できるはずです。
米本:
上場を目指すというタイミングも大きなチャンスですよね。私の過去の経験では、上場の直前に入社するような方は、会社の主戦力になる方が多い印象があります。
本吉:
そうですね。これからは第2の創業期ですから、創業メンバーに近いメンタリティを持ち自分たちで会社を創っていくことになります。当然その後もコアメンバーとして会社を育てていく立場になるでしょう。コンサルタントにとっても非常に貴重な経験になるはずです。
米本:
一方で、新規の人材に求める具体的な経験やスキルという面ではいかがでしょうか。
本吉:
経験面では、我々が注力している4つのソリューション領域に関連する技術やスキルを持っている方が活躍しやすいですね。例えば、RPA、ノーコード・ローコード開発、SFA/CRMソリューション、データ分析ツール(BIツール)などのテクニカルスキルがある方は即戦力として期待できます。ただし、問題解決能力やコミュニケーション能力などのコンサルティングスキルは欠かすことができません。また、各種デジタルソリューション導入プロジェクトのマネジメント経験のある方も即戦力として活躍しています。最新のテクノロジーの知識と、コンサルティングスキルの両方を併せ持つ人材は貴重です。
米本:
DX領域で専門性を持った人材という話になると、最新のテクノロジーに精通した上で、お客さまの課題を解決すべく本気でお客さまに向き合っていくコミュニケーションが重要になりますね。
本吉:
おっしゃる通りです。そういう意味では、エンジニアからコンサルタントへのキャリアアップを目指す方も歓迎です。我々の取り組みに関連する技術領域のエンジニアリングスキルを持っている方が活躍しやすいと考えています。例えばオペレーションの領域で言えば、業務の自動化とかっていうところでRPAやノーコード・ローコード系のソリューションなどが挙げられます。CXの領域であればSFA/CRMソリューション、データ利活用領域であればデータ分析ツール(BIツール)これらの開発経験がある方は親和性が高いと思います。

一方、DX戦略策定・実行推進の領域は特段何かの製品に特化しているよりも、エンジニアとして開発案件のマネジメントをしてらっしゃる方がイメージに近いですね。

拡大するDX市場。お客さまとともに成長を続ける企業へ

牧:
DX市場の今後の展望について、本吉さんはどのようにお考えですか?
本吉:
DXの重要性は多くの企業が認識していますが、実際に成功している企業はまだ多くないのが現状です。多くの企業がDXを進めなければならないと思いながらも、なかなか手が付けられていない、あるいは実現できていないという状況と認識しています。 しかし、グローバル競争の中で生き残るためには、DXは避けて通れません。むしろDXをしっかり実現できないと、競争力を維持することすら難しくなってきています。


そのような状況の中ですから、我々のような企業の役割は非常に重要です。お客さまのDXを形にし、実現するところまで伴走し、成果にコミットすることが、お客さまへの何よりの貢献であると考えています。


また、技術面では特に生成AIの活用が今後ますます重要になってくると考えています。生成AIの活用方法については、コンサルティング業界全体でもまだ模索段階ですが、我々も積極的に取り組みを始めており、既に一部で実績も出始めています。
米本:
最後に、DX推進における御社の役割について、お考えをお聞かせください。
本吉:
DXは多くの企業にとって喫緊の課題ですが、同時に非常に難しい取り組みでもあります。単に最新のテクノロジーを導入すればいいというものではなく、企業文化や業務プロセスの変革を伴う大きな挑戦です。 我々がお客さまに求められる役割は、お客さまのDX推進を真の意味で成功に導くことです。これは単にシステムやツールを導入するだけでなく、お客さまの事業戦略に基づいたDX戦略の策定から導入、さらにはその後の運用や継続的な改善までを包括的に支援することを意味します。


また、お客さま企業内でのDX人材の育成も重要な役割だと考えています。外部のコンサルタントに頼り続けるのではなく、最終的にはお客さま自身がDXを推進できるよう、知識やスキルの移転にも力を入れています。


DXの波は今後さらに大きくなっていくでしょう。その中で、我々はお客さまと共に成長し、お客さまの競争力向上に寄与していきたいと考えています。そのために、我々自身も常に進化し続ける必要がありますので、現状に甘えることなく、今後も新しい挑戦を続けていく所存です。